絶対キャッシュレス化に対応すべし

世の中はキャッシュレス化が急速に広まっています。クレジットカードやデビットカード、決済アプリ、交通系電子マネー等現金を使用せず決済が完了するサービス全般のことを言います。

2018年6月のみずほフィナンシャルグループの発表では現金の取り扱いの費用は年間約8兆円とされ、キャッシュレス化により4兆円が削減されるという試算が出ました。

税金の使用先を減らせる国家も推進するプロジェクトです。

キャッシュレスフェア


世界のキャッシュレス決済比率


上記を見てもわかる様に日本がかなり遅れている状況があります。日本は安全で現金の信用が高くキャッシュレス化が広まっていない背景がある様です。


これからどれくらい増えるの?


消費税増税、東京五輪、パラリンピック、世界ラグビー、少子高齢化による労働人口の減少など消費の増加や人手不足と国の後押しでキャッシュレス化が更に進みます。

ICT 総研によると利用者は2019年3月末から2023年3月末までに

【スマホアプリの電子マネー】

約1000万人→約2000万人

【QRコード決済】

約500万人→約2000万人

に増加すると予想されています。


飲食店の導入コストは?


伸び幅のあるQRコード決済は基本的にタブレット端末とインターネット環境があれば十分です。

提携企業によって審査等の条件がありますので詳しくはピピッとチョイスでご覧下さい。


統一QRコード バーコード


総務省が主導となり2019年8月1日~2020年1月31日の期間 総務省サイト

岩手県、長野県、和歌山県、福岡県で「JPQR」を導入し、加盟店開拓業務プロセスや低廉な手数料率でのサービス提供など、キャッシュレス化の進展へつなげる検証が行われます。

【参加決済事業者】

  • NTTドコモ(d払い)
  • Origami(Origami Pay)
  • KDDI(au PAY)
  • 福岡銀行(YOKA!Pay)
  • PayPay(PayPay)
  • みずほ銀行(J-CoinPay)
  • メルペイ(メルペイ)
  • ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)
  • LINE Pay(LINE Pay)

統一QR、バーコード決済が進めば初期コストも低減していきます。


中国人はキャッシュレス


中国の国内では偽札が多い、犯罪が多い等の理由から現金がほとんど流通していません。13億人いる中国人の内そのほとんどがモバイル決済を使っています。

2018年に日本のPayPayと中国のAlipayが業務提携したことにより来日中国人は日本でPayPay が使える店舗でAlipay決済ができるようになりました。

と、様々なことが進化しています。

価格競争からいち早く離れなければなりません。乗り遅れは禁物です。

盛り上げていきましょう!

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